36協定とアラート設計の実務チェックリスト

36協定の上限時間（原則月45時間・年360時間、特別条項でも月100時間未満・年720時間）を守るためには、勤怠システムでのアラート設計が欠かせません。

設定すべきアラート段階：月30時間到達（注意）、月45時間到達（警告）、月80時間到達（重大）、月100時間直前（管理者介入）。

通知の宛先設計：本人＋直属上司＋人事部の3者に同時通知し、履歴を残します。本人だけに通知すると組織として対応できません。

特別条項適用時の運用：対象月の設定、健康障害防止措置の記録、医師面談の実施記録をシステム外で併せて保管します。

月次監査：設定どおりにアラートが発火しているか、逸脱があった場合の対応記録が残っているかを毎月チェックします。