法改正
有給休暇取得義務化、運用チェックリスト
監修: 内山 美央 / 更新日: 2026-04-08
年5日の有給取得義務化に対応するための、勤怠システムでの設定・運用フローを社労士がまとめます。
2019年4月施行の有給休暇取得義務化により、年間10日以上の有給休暇が付与される労働者には年5日の取得を使用者が確実に取らせる義務があります。
チェック1:付与日管理。個人ごとに付与日と残日数を正確に管理し、5日未取得のリスクを月次で可視化します。
チェック2:計画的付与の導入検討。労使協定で計画的付与を設定すると、取得状況のばらつきを減らせます。
チェック3:時季指定権の行使。5日未取得が見込まれる従業員には、会社から取得日を指定する運用を設計します。
チェック4:半日・時間単位有給。労使協定の要否・システム対応・給与計算連携を確認します。
勤怠システムで自動アラート化しておくと、年度末の駆け込み取得と業務停滞を防げます。